琉球新報社 
【糸満】結婚時に夫婦が同姓になるか別姓でいるかを選べるようにする「選択的夫婦別姓制度」を巡り、糸満市議会総務委員会は６月１５日、法制化を促す意見書を国に出すよう求める陳情を出した市民団体のメンバーを参考人招致した。団体の共同代表の眞鶴さやかさん（３６）＝うるま市＝は「望まない改姓をしなくても法律婚ができるよう、国に声を届けてほしい」と訴えた。
団体は「選択的夫婦別姓・陳情アクション沖縄」で、この日は眞鶴さんと夫の勇さん（４０）が出席した。妻の姓にしたが、両親の理解を得るまで結婚を延期したことなどを明かし「改姓する、しないを選べるようにしてほしい」と語った。
公明党所属の金城幸盛氏は、同党が制度導入に推進の立場だとし「機運を高める上でも、地方から声を上げることは極めて重要だ」と述べた。「別姓が選べないために法律婚ができない人たちがいると聞くが、実際にそうした声を聞いているか」（伊敷郁子氏）、「制度導入後は子どもの姓はどうなるのか」（大田守氏）といった質問も出た。
陳情は継続審査となった。県内では２０１９年にうるま市議会が意見書を可決し、今年に入って宮古島市と読谷村、那覇市の３議会も可決している。
（前森智香子）
