市街地上空（資料写真）
琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所は４日、「県の将来推計人口」に関する調査リポートを発表し、沖縄県の総人口は２０２２年から減少の局面に入るとの見通しを示した。これまで沖縄県では出生数が死亡数を上回る自然増が続いていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で婚姻数や妊娠届出数が減っていることなどから、自然増が止まっている。コロナ下での入国規制による外国人人口の減少も進み、従来の予測より人口減少の到来が早まる想定となった。
県の推計人口は今年１月以降、５カ月連続で死亡数が出生数を上回る自然減となっている。調査を担当した金城毅上席研究員は「沖縄の人口は２０２１年をピークに減少が始まる」と見通した。
国勢調査によると、20年の県内総人口は１４６万７５００人。リポートでは、50年後の２０７０年に27万９１００人減の１１８万８４００人まで減少すると推計した。
将来人口推計を年齢別で見ると、15歳未満の年少人口は20年の24万８１００人から70年には14万９４００人に減少し、15歳～64歳の生産年齢人口も88万８４００人から62万４千人まで減少する見通し。
一方、65歳以上の老年人口は33万１１００人から41万４９００人まで増加することが予想され、人口ピラミッドの高齢化が顕著になる。
外国人は20年の１万９８００人から、21年は新型コロナの影響で１万９３００人に減少した。22年以降は再び増加に転じる見通しだが、入国規制が完全に撤廃されていないことや世界的に労働力の争奪戦が始まっていることから、金城氏は「外国人転入者数の増勢はこれまでより鈍化する可能性が高い」と指摘した。
外国人の人口は70年に４万４８００人の予測で、県内の総人口に占める割合は20年の１・３％から３・８％になると想定した。 （当銘千絵）
