琉球新報社 
一部公式戦が沖縄を会場に行われる4年に一度のFIBAバスケットボールワールドカップ（W杯）2023に向けて、県を主体とする開催地支援協議会が15日、設立された。
会長に玉城デニー知事が就任し第1回総会を県庁で開催。関連イベントや交流事業などの事業計画や予算案などが承認された。
W杯は来年8月25～9月10日、フィリピン、インドネシア、日本の3カ国で共同開催。日本は沖縄アリーナが会場で8月25～9月3日に全20試合が行われる。沖縄ラウンドには各地予選を勝ち抜いた32チームのうち、開催国枠の日本を含めた8チームが出場する。来沖チームは来年4月に決定する予定。
大会機運を盛り上げるため、支援協議会は活動を展開する。委員に沖縄市や那覇市、宜野湾市、北谷町の首長らも加わった。
事業計画ではマスコットお披露目や開催1年前イベントとしてカウントダウンクロック点灯式などを皮切りに、順次広報活動を進めていくことを確認し、約2500万円の予算案を了承した。
10月には国からの補助金を元に各自治体からの支援も受けて、さらなるPR活動を検討していくとしている。
玉城知事は「このような大規模な国際大会開催は初めて。連携して大会を支えることが成功に向けて重要である。県民にとって特別な体験の場になる。沖縄の魅力をPRし認知度向上にもつながり、子どもたちがトップアスリートを目指すきっかけづくりにもなる」とあいさつし、関係機関の協力を求めた。
（謝花史哲）
