琉球新報社 
琉球新報社は１８日、８月２５日告示、９月１１日投開票の沖縄県知事選に向けて、県議会に議席を持つ県内７政党・団体と県議会会派「無所属の会」の代表者ら８氏による政党座談会を那覇市泉崎の本社で開催した。各政党などは２期目を目指して出馬を表明する現職の玉城デニー氏（６２）の県政運営の評価や知事選の争点・意義、主要争点となる名護市辺野古の新基地建設計画へのスタンスなどについて議論した。
知事選は新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」が支援する玉城氏と、政権与党の自民が擁立する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５７）、前衆院議員の下地幹郎氏（６０）の３氏が出馬を予定している。
オール沖縄を構成する共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶしは玉城氏、自民は佐喜真氏、無所属の会は下地氏を支援するとした。公明は明言を避けた上で「基本は自公協力だ」と説明した。
玉城県政についてはオール沖縄勢が新基地阻止に向けた姿勢やＳＤＧｓへの取り組みなどを挙げて評価するとした一方で、自民、公明、無所属の会は新型コロナウイルス対策などで「実行力と決断力に欠ける」として強く批判した。
（’２２知事選取材班）
