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沖縄経済同友会はこのほど、県民の幸福度を示す独自の指標「沖縄県民総幸福度」(グロス・オキナワ・ハピネス=GOH)構築のための「チームGOH」を同友会SDGs委員会内に立ち上げた。
プロジェクトリーダーを務めるかねひで総研の花牟礼真一理事長らが20日、琉球新報社を訪れ、取り組みを紹介した。
チームは、県独自の幸福度指標構築を促すため、すでに幸福度指標を導入している高知県や東京都荒川区など先行自治体の事例を調査報告書としてまとめ、9月末に県に提出する。そのほか県主催プロジェクトへの参画やサポート、アンケートなど定点観測業務を同友会で行うことで、県の政策立案・運営に伴走していくことを目指す。
花牟礼氏は県の新21世紀ビジョンの基本方向で「安全・安心で幸福が実感できる島」の形成が掲げられていることに触れ、「同友会からの報告書は新21世紀ビジョンを補佐するもの」と強調。「自治体でも幸福度を追求することが、地域のブランディングと成長発展につながる」と話した。
(玉城江梨子)