金城 潤 県議会９月定例会は１６日午前、最終本会議を開き、「台風２１号関連被害に対する支援等を求める要請決議」と「教職員定数改善および義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書」を全会一致で可決した。台風被害の復旧関連事業費約４億７千万円を含む総額２０億２８２７万円の２０１５年度一般会計補正予算案など、県提出の１７議案も全会一致で可決した。
台風２１号関連被害の支援を求める要請決議は「与那国町はライフラインが全域で寸断され、一部住民が今なお親類や知人宅への避難生活を余儀なくされ、台風襲来のたび住民が受ける影響と不安は計り知れない」と訴え、教育・防災施設の早急な復旧工事などを求めている。宛先は県知事。
教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書は、国の責任で教職員定数改善を推進することと「三位一体の改革」で３分の１に引き下げられた義務教育費の国庫負担割合を２分の１に戻すことを求めている。宛先は衆参両院議長、首相、総務相、財務相、文科相、沖縄担当相。
９月定例会閉会後、１９～２８日まで２０１４年度の県の一般会計と特別会計の決算を審査する決算特別委員会が開かれる。
