琉球新報社 
県は7月25日、県三役や部局長で構成する県行財政改革推進本部（本部長・玉城デニー知事）を開いた。2018～21年度の4年間を期間とした第8次県行政運営プログラムの実績報告や、新型コロナウイルスの影響で策定が延長されている第9次行財政改革プランのたたき台概要を県担当者が説明した。
第8次県行政運営プログラムは全29の実施項目のうち、27項目が達成度90％以上で目標を達成した。一方で「業務継続計画の策定等の推進」と「観光振興を目的とする新税の導入」の2項目は、新型コロナの影響で訓練が実施できなかったことや、21年度中に観光目的税を導入できなかったことから、目標を下回ったと判定された。
同プログラムで未収金の解消や未利用財産の売却促進などによって、約82億6000万円の財政効果があったことが報告された。
第9次行財政改革プランについて、県は10月に実施する県行財政改革懇話会などを経て、23年度から開始するとしている。
（武井悠）
