琉球新報社 
沖縄県は1日、物価高で影響を受ける県内事業者に向け、最大50万円の現金給付事業を実施すると発表した。事業費は25億9055万円で、対象事業者数は約1万8千社を見込んでいる。早急な支給に向け、9日に開会予定の県議会臨時会に同事業も含めた50億1625万円の第2次補正予算案を提出する。
同事業では過去の支援金の支給実績や金融機関の調査を基に、県が物価高の影響が大きいと判断した事業者5800社に対し、法人では最大50万円、個人事業者では最大25万円を支給する。
一方、物価高の影響が小さい事業者1万1600社に対しては、法人に一律10万円、個人に一律5万円を支給する予定だ。
（武井悠）
