沖縄市議選どうなる?立候補や争点は 告示まで1カ月


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沖縄市役所

 9月11日に県内24市町村の議会議員選挙などが集中する統一地方選挙は、沖縄、宜野湾、名護、石垣、南城の5市議選が9月4日の告示まで4日で1カ月となった。琉球新報の調べでは、5市の定数合計124に対して、154人が立候補の準備を進めている。大票田を抱える5市議選は同日の知事選とのセット戦術が展開される見通しで、激しい選挙戦が予想される。

 【沖縄】沖縄市議選は定数30に対し、現職25人、元職1人、新人12人の計38人が立候補を予定する。競争率1.26倍の激戦となる見込み。現状の議会構成(欠員1人)は与党18人、中立・野党11人で、立候補予定者の内訳は与党21人、野党10人、中立7人。桑江朝千夫市長を支える与党は過半数を維持しそうだが、議席数増でさらなる勢力拡大を狙う。一方の野党は現職2人が引退する中、与党に迫るには現有議席維持が必須となる。

 市議選は3選を果たした桑江市長の評価も問われる選挙となりそうだ。市長選ではコロナ禍からの経済回復や市民所得向上、子どもの貧困対策などが争点となった。本選挙も各候補は与野党問わず、地域経済活性化や子どもの貧困対策などを重点に据える。

 候補者は地盤固めに力を入れたり、SNSを活用したりして知名度向上に注力する。知事選とのセット戦術を展開する動きもある。
 (石井恵理菜)