社会情勢で打撃の中小企業支援を　県信用保証協、県に要請

　県信用保証協会（謝花喜一郎会長）は２３日、県庁の照屋義実副知事を訪ね、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高などで打撃を受ける中小企業の支援のため、７項目からなる要望書を提出した。要望の一つでは、新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金の限度額を５千万円から８千万円に引き上げた上で、借り換え制限の撤廃や融資利率の低減を求めた。

　その他、沖縄振興特別措置法における保険特例に対応した制度創設と損失補償契約の請求期限の撤廃、創業者支援貸し付けの融資限度額引き上げ、短期運転資金の限度額引き上げ、「県中小企業などの事業の再生を支援するための措置に関する条例」の権利放棄対象者拡充、経営者保証を不要とする取り扱い要件の拡充―を要望した。　（梅田正覚）