琉球新報社 
観光庁は25日、都道府県による旅行割引「県民割」について、8月末を期限としていた財政支援を9月30日宿泊分まで延長すると明らかにした。開始を延期していた全国旅行支援は、新型コロナウイルスの流行「第7波」を受け、実施を当面見送る。感染状況が改善すれば速やかに開始するとしている。
現行の県民割は、県内や隣県、広域ブロックでの旅行を割引対象としている。国は、5千円を上限に旅行代金の最大50％引きと、最大2千円分のクーポン配布に要する経費を都道府県に補助している。
観光庁の発表を受け、県文化観光スポーツ部は25日、観光需要喚起策「おきなわ彩発見キャンペーン（彩発見）」の実施期間を現在の8月31日宿泊分から、9月30日宿泊分まで延長すると発表した。彩発見の利用は引き続き県民のみが対象で、新型コロナワクチンの3回の接種か陰性証明が必要となる。
全国旅行支援は、「県民割」の対象地域を全国に広げ、居住地を問わず補助を受けられるようにする仕組み。旅行代金割引と旅先の飲食や買い物などに使えるクーポンを合わせて1人1泊当たり最大1万1千円を支援する。沖縄観光としては、首都圏や関西などからの誘客が期待できる。
沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の下地芳郎会長は「全国旅行支援が沖縄の希望だ」と話し、沖縄にとって県民割の効果は全国に比べて限定的であると指摘した。夏場の需要はあったものの、秋シーズンは旅行客が減ることが想定され「全国旅行支援の再開を望む」と話した。
（與那覇智早）
