琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）が30日に発表した7月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇の1.01倍だった。29カ月連続で全国最下位となったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に拡大し始めた2020年4月以来、27カ月ぶりに1倍を上回った。宿泊業・飲食サービス業を中心に求人数が堅調に推移し、雇用情勢の改善傾向が続いている。
1倍台復帰を受け、西川局長は「新型コロナウイルスの新規感染者数の高止まり傾向は続くが、現場からは（ホテルなどの）予約状況は求人提出を取り下げるまでの状況にはないと聞いている」と語り、雇用のさらなる改善に引き続き期待感を示した。
月間有効求人数（季節調整値）は前月比0.1％増の3万2038人で、月間有効求職者数（同）は同1.2％減の3万1802人だった。新規求人倍率（同）は同0.04ポイント低下の1.79倍となった。
ハローワーク別の有効求人倍率（全数・原数値）では、全5カ所とも前年同月を上回っている。宮古が2.04倍で最も水準が高く、八重山1.68倍、名護1.22と続く。那覇は0.87倍、沖縄は0.83倍で共に1倍を下回った。
新規求人数（原数値）は前年同月比20.6％増の1万92人で、16カ月連続の増加だった。主要産業別では情報通信業を除く全9業種で前年を上回っている。生活関連サービス業・娯楽業が同58.2％増と最も大きく、サービス業（他に分類されないもの）が同51.7％増、運輸業・郵便業が同50.5％増と続いた。
県が30日に発表した完全失業率（原数値）は前年同月比0.4ポイント低下の3.9％、完全失業者数は同3千人減の2万9千人だった。 （小波津智也）
