【宜野湾】11日投開票の沖縄県宜野湾市長選を前に、琉球新報社とJX通信社は3、4の両日、宜野湾市の有権者を対象に合同で電話調査を実施した。本紙取材を加味して分析した結果、2期目を目指す無所属現職の松川正則氏(68)=自民、公明推薦=と「9・29県民大会の会」会長で無所属新人の仲西春雅氏(61)=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦=が激しく競り合う展開となっている。
回答者の91・8%が投票に「かならず行く」と答え、「たぶん行く」の6・6%と合わせると98・4%となり、市長選への関心の高さがうかがえる。
一方、投票先については2割近くが「まだ決めていない、わからない」と答えており、無党派層への政策浸透や浮動票の取り込みが鍵を握る。
重視政策には44・2%が「普天間飛行場や汚染水問題などの基地問題」と回答した。次いで「経済・景気・雇用」が31・1%だった。
市長選の争点にもなっている米軍普天間飛行場の移設先に関しては、県外が25・3%、国外が21・6%、無条件閉鎖・撤去が20%と続き、県内移設に否定的な選択肢の回答が計66・9%を占めた。政府が方針とする名護市辺野古を選択したのは24・7%だった。(’22宜野湾市長選取材班)
▽調査の方法=宜野湾市内の有権者を対象に3、4日の2日間、コンピューターで無作為に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で実施し、380人から回答を得た。