経済

県内EVレンタカー、4年で220→22台 「充電不安」で激減

電気自動車(EV)レンタカー220台を導入した当時の出発式。現在は22台に減少している

 2011年に県内レンタカー3社が220台を導入し、先進事例として注目された電気自動車(EV)のレンタカーが、ことし1月の時点で22台に減っていることが分かった。県が県レンタカー協会から聞き取りした。

 21日の県議会土木環境委員会で新垣安弘氏(無所属)に県の當間秀史環境部長らが答えた。
 永山淳環境政策課長は「EV導入当初、(充電1回の)航続距離が限られ、県の調査で観光客の約6割が『不安を感じる』と答えていた。利用率が低迷し、事業者が多くを手放したと考えられる」と説明した。県は北部など遠隔地に充電設備が少ないことで、観光客の不安が解消されなかったと推測している。
 一方、充電設備は6月時点で県内118カ所に整備されており、2年前の63カ所から倍増している。一般車を含めた県内のEV車全体数は、10年度の245台に比べ13年度には364台と49%増えている。
 當間部長は「充電設備が増えており、今後はレンタカーも増加に転じると期待している」と述べた。
 県内の充電設備(6月時点)は宮古島市15カ所、那覇市と名護市が13カ所、浦添市と沖縄市が9カ所、糸満市7カ所など。1カ所もないのは石垣市、大宜味村、今帰仁村など離島を中心に20市町村だった。
 県は沖縄21世紀ビジョン(沖縄振興計画)で公用車、バスなどの公共車両のエコカーへの転換促進計画を打ち出すなど、EV普及に取り組んでいる。県内自治体でも公用車にEVを導入する動きが広がっている。



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