政治

沖縄県職員の定年65歳に 2023年度から段階的に引き上げ 条例改正案を県議会に提出へ

 地方公務員の定年延長に向けた法律の施行を見据え、沖縄県は職員の定年を現行の60歳から65歳に引き上げるための条例改正案を30日開会予定の県議会9月定例会に提出する。2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げて31年度に65歳に引き上げる計画。

 国家公務員の定年延長に伴う地方公務員法改正を受けた対応で、市町村でも同様の動きが広がる見通しだ。

 新たに60歳を迎えると原則管理職から異動させる役職定年制を導入し、給与は60歳以前の7割の水準とする。60歳以後に時短勤務も選択できる。

 県人事課は定年引き上げの対象者に、事前アンケートで勤務を継続するか意向を確認する予定。その人数を把握した上で、新規採用の人数を確定させる考えだ。

 担当者は「定年者の動向も踏まえ、新規採用はその都度計画する。長期的観点から一定数の新規採用は確保したい」と述べた。

 県は9月定例会に新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ209億7643万円の22年度一般会計第4次補正予算案など54件の議案を提出する。
 (梅田正覚)



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