琉球新報社 
27日に予定される安倍晋三元首相の国葬を巡り、新日本婦人の会県本部（久手堅幸子会長）は20日、弔意の表明の強制をしないよう求める要請書を県内の全41市町村長と全41市町村教育長に宛てに郵送した。27日にかけて、街頭宣伝や反対集会を予定している。
21日、県庁記者クラブで会見した久手堅会長は、学校も含む官公署での弔意の強制は、憲法19条の思想・信条の自由の保障に抵触するほか、公務員の地位などを定めた憲法15条や、特定政党への支持や政治的な活動を禁じた教育基本法14条にも抵触すると主張した。
同本部は、国葬に参列する考えを示した赤嶺昇県議会議長に欠席を求める要請書も21日に送った。
（中村万里子）
