琉球新報社 
沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・国吉秀樹中部保健所長）が27日、県庁で開かれた。新規感染者数の減少や県内医療体制の改善を受け、30日以降に適用される県の対処方針案で行動制限の呼びかけを一部緩和する内容や、29日に県医療非常事態宣言を解除する県の方針におおむね賛同した。
県は29日に対策本部会議を開き、新たな対処方針を決定する。対処方針案では、高齢者が同居家族以外と会うことを控えることや、部活動の練習を平日2時間程度、土日休日3時間程度とした制限を削除する。4人以下2時間以内とした会食の呼びかけは、感染防止対策認証店以外の店舗で継続する。認証店では大人数や長時間の会食を控えることにとどめる。
イベント主催者に求めた「感染防止安全計画」の対象基準は「千人以上」から「5千人超かつ収容率50％超」に修正する予定。酒類提供を伴うイベントの開催延期呼びかけは削除する方向だが、一部委員からは感染リスクの規模が大きいとして疑問視する意見もあった。
（嘉陽拓也）
