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沖縄県人事委員会(島袋秀勝委員長)は4日、県の照屋義実副知事と赤嶺昇県議会議長に職員の給与に関する報告および勧告などを提出した。勧告は2022年度の県職員の平均給与月額を833円(0.24%)引き上げ34万9956円に、期末・勤勉手当(ボーナス)を現行から0.10月分引き上げ、4.40月分とするよう求めた。
同委員会は県職員給与が県内の民間給与を平均860円(0.25%)下回ったことや、人事院が国家公務員の給与を引き上げるよう勧告したことなどを受け、初任給と35歳までの若年層の引き上げを求めた。一方でボーナスについては職員の支給月数が民間の支給割合を0・08月分下回ったことを受け、全職員の引き上げを求めた。
勧告はほかに上限を超えた時間外勤務の改善など長時間労働の是正や、ワークライフバランスの推進なども求めた。照屋副知事は「県民の理解を得られるように対処したい」と述べた。(武井悠)