琉球新報社 
海邦総研（新垣学社長）は6日、7～9月期の県内景気動向調査の結果を発表した。前期と比較した景況について「上昇」と回答した企業の構成比から、「下降」の回答分を引いたBSI（景況判断指数）はプラス21.6となり「県内景況は緩やかに回復している」との判断を維持した。イベント再開や観光客の回復が広く産業を下支えした。
全9業種のうち「旅行・宿泊業」が前期比15.4ポイント増のプラス73.5、卸売・小売業も同24ポイント増のプラス28となり、上昇幅が大きかった。
一方、建設業は非居住用の着工の落ち込みが続き、前期比で16.6ポイント改善したもののマイナス1.5だった。医療・福祉（マイナス9.1）、情報通信業（マイナス5.0）も「下降」超だった。
来期（10～12月）の見通しは全業種でプラス8.5。観光業を中心に10月からの全国旅行支援策などへの期待がある一方、各業種で円安や仕入れ価格の高騰による利益圧迫が下振れリスクとなる状況が続く。雇用についても、従業員の人手不足感が強まっている。
調査は県内に本社がある企業を対象として、402社から回答を得た。 （當山幸都）
