琉球新報社 
県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は17日、9月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は非製造業でプラス8.3となり、前月調査から25.0ポイント改善した。非製造業のDIがプラスに転じたのは2019年4月以来、3年5カ月ぶり。
昨年の緊急事態宣言の反動で人流が戻り、入域観光客も増加傾向が続いていることから、観光関連産業の業績が回復し景況感を押し上げている。ただ、原材料高騰の影響を受ける製造業の業績が伸び悩んでおり、全業種平均ではマイナス9.1だった。
製造業は全10業種のうち5業種が「悪化」だった。豆腐・油揚業は豆腐の価格改定が進まず、事業継続を困難視して廃業を検討する事業者も出ている。
非製造業（全12業種）は4業種が改善で、3業種が悪化だった。青果卸業は外食など業務向け需要の回復がみられる。飲食料品小売業は特に離島地域で台風の影響が大きく、前年の売り上げを下回った。 （小波津智也）
