琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は10月28日、県内中小企業の事業承継に関する調査結果を発表した。「後継者は未定」と回答したのは全体の56・４％と半数以上に上った。40・１％が「後継者はいる」と回答し、１・８％は廃業予定のため後継者は不要と答えた。
経営者を年齢別に見ると、「いる」と回答した企業の割合は60代で59％、70歳以上で71・８％と、年齢が上がるにつれて高くなった。一方、特に事業承継対策が必要とされる60歳以上でも「未定」は35・１％と、３分の１を上回っている。
後継者が「いる」と回答した企業の中で、該当する後継者は「経営者の子」（68・６％）が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」（19・１％）、「子以外の親族」」（８・２％）となった。75％以上が親族内承継を検討している。
「未定」の理由として「現在候補者を探している」（31・７％）が最も多く、「本人が若く話をしていない」（24・６％）が続いた。
事業承継を検討する際の課題については「知識や理解が十分ではない」（１２２件）、「適切な後継者がいない」（１１１件）、「相続税の問題」（１０５件）、「資金面の問題」（98件）などが挙がった。
調査は８月中旬から９月中旬まで実施し、県内の中小企業５４８社が回答した。 （與那覇智早）
