琉球新報社 
内閣官房は15日、国民保護法に基づき、外国から弾道ミサイルが発射され、国内に飛来する事態に備えた住民避難訓練を11月30日に与那国町で実施すると発表した。訓練には住民約30人が参加。防災行政無線で避難指示が出た後、警察官や消防団が誘導して住民を緊急一時避難施設の公民館に避難させる。来年1月21日には那覇市でも同様の訓練を実施する。参加人数は未定。両市町でミサイル飛来に備えた避難訓練の実施は初めて。
国民保護法は都道府県や市町村に対し、住民避難の手順などを定める国民保護計画の策定を義務付け、計画に基づき「訓練を行うよう努める」と規定している。
内閣官房によると、今年4月に消防庁が訓練を全国公募したところ、与那国町と那覇市が手を挙げた。国と県、両市町がそれぞれが策定した国民保護計画に基づいて共同で訓練を実施する。同様の訓練は本年度、北海道や東北などの自治体でも実施している。
内閣官房の担当者は「ミサイルが飛来した時にどう動くかを確認する訓練だ」と説明した。
（梅田正覚）
