滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１１月１７日の琉球新報１面トップは、「日銀、10月の県内金融経済動向を発表／観光、消費、建材中心に動き活発／停滞脱し正常化」との見出しで、沖縄県経済の現況を伝えている。記事では「復帰以来〝模様ながめ〟で停滞気味だった県経済は、9月段階で活発化の前兆が出て10月にそれが具体化し、ようやく正常化に戻りつつあるようだ」と景況を紹介している。
在日米海軍の動向に関して「横須賀港、第7艦隊の母港に／政府、米と合意、市長に通告」との見出しで、政府が横須賀基地周辺に米第7艦隊旗艦「ミッドウェー」の乗組員の居住を認める方針を決めて地元の横須賀市長に通知したとの記事を掲載している。記事では「横須賀基地周辺に米第7艦隊旗艦の乗組員家族の居住を認めることについては、政府としては日米安保条約上なんら問題なく、〝海外居住〟として一般的に行われているものであり、原子力空母「エンタープライズ」の寄港とは全く無関係である―としている」と記している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
