滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１１月１９日の琉球新報１面トップは、「那覇市長選きょう投票／両陣営、強気の読み／市議補選も同時に／総選挙にも影響」ｔの見出しで、復帰後初の那覇市長選で20日投票の日程を伝えている。関連で「両候補の政策と略歴」と題し、翁長助助候補と平良良松候補の政策を紹介している。
2番手の左肩には「総選挙あす公示／来月10日投票／少数激戦へ」との見出しで、国政の選挙日程も紹介している。関連で「各党、支援体制急ぐ／激戦必至の沖縄地区を重視」と、各党の動向も伝えている。さらに「経済開発を主政策に／自民が衆院選総決起大会」との見出しで沖縄の自民党の衆院選総決起大会の様子を紹介。「同党から公認で出馬する桑江朝幸、国場幸昌、西銘順治の3氏による決意表明と大会宣言などがあった。（中略）この大会で自民党が過半数の議席を目指して革新との対決を打ち出したことで前回同様、自民･革新の総対決の様相が一層濃くなった」と記している。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
