滝本 匠 １９７２年５月１５日に沖縄が日本に復帰してから今年で５０年。２７年間のアメリカ施政権下から脱して「祖国」の日本に戻るカウントダウンが進む中、本土との格差是正、自衛隊配備や米軍基地の取り扱い、ドル―円の通貨切り替え問題、初の知事選など、大きな歴史のうねりに翻弄される島の住民は山積する課題に直面する、そんな時代だった。復帰した後の沖縄の発展を展望しつつも、さまざまな制度変更にさらされる行政と政治。琉球新報の紙面もその歴史の一日一日を刻んでいった。
日本「復帰」した１９７２年１１月２６日の琉球新報１面トップは、「衆院選、すれ違いの政策論争／立会演説会始まる／自民、経済開発を最優先／革新側、『返還協定』に拒否を」との見出しで、衆院選に向けて沖縄県内での論戦が行われているが、すれ違いが多いと指摘している。
選挙の裏話などを紹介した「選挙レーダー」は「引き締めに盛んなゲキ」との見出しで、保革間よりも保守内での票の動向を警戒し陣営内での引き締めが行われている様子を伝えている。
沖縄で開催中の日弁連人権擁護大会について「基地は沖縄建設に障害／公害の完全防止を／人権擁護大会『宣言』採択し閉幕」との見出しで紹介している。
若夏国体と海洋博とともに沖縄の復帰記念3大事業として企画されてきた復帰記念植樹祭の開催を告知する記事も「きょう復帰記念植樹祭／摩文仁丘／県内外から4千人参加」との見出しを掲げている。
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５月１５日で復帰を迎えたが、沖縄を取り巻く状況は復帰して変わったこともあれば、変わっていないこともあった。琉球新報デジタルは、復帰を迎えた沖縄のその後の姿を琉球新報の紙面でどう記したか、引き続きお届けしていきます。
