琉球新報社 
沖縄県が実施している公共事業の個別の進ちょくを審査する県公共事業評価監視委員会（委員長・入部綱清琉球大助教）の2022年度2回目の会合が21日、県庁で行われた。沖縄自動車道の西原インターチェンジと西原ジャンクションの間に新たなインターチェンジを設ける「幸地インター線」など5件の個別事業が審査され、いずれも「事業継続が妥当」だと判断された。
幸地インター線は事業の大幅な見直しが生じ、総事業費は従来より32・1億円増の110億円を見込むとした。橋りょうの塗装をNEXCO西日本の基準に改めて管理費削減や長寿命化を図るほか、用地補償費の上昇を織り込んだ。事業期間は2024年度までを予定する。
南部東道路はのり面対策の強化などを主要因とし、36億円増の425・7億円を見込んだ。
また、農林水産部が所管するうるま市津堅島の水利施設整備など3事業も、委員会は継続が妥当だとした。
（知念征尚）
