琉球新報社 
会計年度任用職員として沖縄県立高校で就職支援員をしている男性（66）が、県教育委員会から突然雇用打ちきりの通告を受けたとして25日、県労働組合総連合と自治労連県事務所が県庁で開いた会見に出席した。会計年度任用職員としては3年目となる男性によると、県内の就職支援員の数十人が、同じように本年度で3年の期限を迎えるとみられ、「安心して働ける場が奪われている」と訴えた。
男性は県内の民間企業を定年退職した後、2019年に一般職の非常勤職員として現在の職に就いた。人事を担当していた経歴を生かし、高校生に就職面接の方法や履歴書の書き方などを教えている。20年に会計年度任用職員としての雇用に切り替わった。
会計年度任用職員は自治体の非正規職員の処遇改善のため20年に国が新設したものだったが、男性は「改善ではなく改悪だった」と語る。会計年度任用職員になってから時給は下がり、労働時間は減らされた。ボーナスは出たものの、年収は以前よりも下がった。
さらに追い打ちをかけるように、今年の夏、県教委学校教育課の担当者から「あなたの職は来年はないですよ」と本年度末での雇用の打ち切りを口頭で伝えられた。説明では（制度上）「会計年度任用職員は3年を超えて勤められないから」と言われた。雇用打ちきりの県の根拠を示すよう求めたが、内規であることなどを理由に、資料などによる根拠は示されていないという。
「納得がいかない」と訴えた男性は「同じような立場の人はたくさんいるはず。雇用打ちきりを通告された人はぜひ声を上げてほしい」と呼びかけた。
（嶋岡すみれ）
県労連、自治労連 あす労働相談会 1、2月も
県労働組合総連合（穴井輝明議長）と自治労連県事務所（長尾健治委員長）は27日と1月22日、2月12日の全3回、会計年度任用職員の処遇改善などに関する労働相談会を開催する。いずれも午前10時から午後6時まで。当日の相談はフリーダイヤル（0120）378060で受け付ける。県労連の事務所で対面での相談も可能で、その場合は事前の予約が必要。相談会への問い合わせは自治労連県事務所、電話098（853）6545。
