政治団体収入22億円　県内21年、選挙増え6.9%増

　県選挙管理委員会は30日、2021年分の政治団体の政治資金収支報告書（地方分）を公表した。21年中に解散した団体を含めた収入総額は前年比1億4272万円（6.9％）増の22億576万円、支出総額は同比6644万円（4.8％）増の14億5261万円となり、収入、支出共に増加した。21年は宮古島や浦添、うるまの各市長選などの首長選が相次ぎ、衆院選も重なったことなどから、前年に比べて選挙の実施数が増え、収支共に数値を押し上げたとみられる。

　報告書は報告義務のある県内の各政党や政治団体合計651団体（年中の解散含む）のうち、636団体が提出した。提出率は97.7％だった。

　21年中の解散団体を含めた収入総額の内訳は、個人や政治団体などからの寄付が6億787万円で全体の27.6％を占めた。そのほか交付金が4億6844万円（総額の構成比21.2％）、事業収入が2億2892万円（同10.4％）、党・会費は1億5499万円（同7.0％）だった。前年からの繰越金は6億6979万円（同30.4％）だった。

　支出総額の内訳は、寄付交付金や組織活動費などを含めた「政治活動費」は前年比1665万円（2.0％）減の8億1248万円となった。人件費や事務所費などの経常経費は6億4012万円で、前年と比べ8310万円（14.9％）増加した。政治資金収支報告書は30日から県選挙管理委員会のホームページで公開される。
　（池田哲平）