琉球新報社 
閣議決定された安保関連3文書には世論対策のために「反撃能力」と変更されたいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれた。平和憲法を持つ日本の姿が他国にミサイル攻撃ができる軍事国家へと変えられた。
尖閣諸島への領海・領空侵犯を含め、東シナ海、南シナ海などへの進出を強化している中国が敵だと明記したようなものだ。「東京から」という意味なのか、遠方で侵攻を阻止・排除するため、現在の南西諸島のミサイル基地をさらに強化し、戦闘に備える方針を決定している。さらに民間空港・港湾の利用拡大など、沖縄戦の時と同様に軍官民の一体化を強力に推進しようとしている。
戦時中、沖縄は天皇制国家護持の犠牲となった。沖縄返還交渉時には日本の安全のためなら沖縄の犠牲もいとわないとする政府見解をまとめていた。今回の文書も日本の安全のため、沖縄をミサイル戦争の最前線に立たせようと躍起になっている。沖縄県民はこの事実を直視し、沖縄県の軍官民一体化を阻止する声を張り上げ、知事を叱咤（しった）激励する時だ。
（平和学）
