市営住宅への入居、連帯保証人が不要に　来年4月から　沖縄・浦添市

　【浦添】沖縄県浦添市議会（比嘉克政議長）は20日の12月定例会最終本会議で、市営住宅の入居の際に求めていた連帯保証人を不要とする条例改正案を、全会一致で可決した。来年4月1日以降に入居する世帯に適用される。条例改正によって今後、身寄りのない高齢者やひとり親世帯などが入居しやすい環境になる。

　浦添市には現在、内間、前田、安波茶の3カ所に市営住宅（全268戸）がある。従来の条例では入居者と同程度の収入を有する連帯保証人1人を求めていた。改正条例では、連帯保証人ではなく「緊急連絡人」を求めている。緊急連絡人は親族である必要はなく、家賃代納の義務もない。

　県内では昨年から県司法書士会が保証人廃止を求める陳情を市町村議会に提出。同会の働きかけもあり、本年度から各市町村で廃止の動きが広がっている。

　22年度から連帯保証人を廃止したのは那覇、豊見城、糸満、与那原、八重瀬の5市町と県が保証人の廃止を決めた。

（吉田健一）