琉球新報社 
県都市計画審議会（上原良幸会長）は27日、那覇市の八汐荘で2022年度第2回会合を開いた。県の那覇広域都市計画区域の定期的な区分見直しで、新たに151.1ヘクタールを優先的、計画的な市街化区域に編入することを了承した。
県は今後、来年1月上旬に国交相との協議で同意を得た上で、3月末の編入に向けた手続きを進める。
今回の見直しでは豊見城市と西原町の7カ所について、市街化を調整・抑制する「市街化調整区域」から市街化区域への編入を予定している。市街化区域では建築制限などが緩和されることで、土地活用の促進が見込まれる。
那覇広域の定期見直しは17年6月以来約5年ぶりで、1974年に市街化区域と市街化調整区域が設定されてから7回目となる。今回の定期見直しによる市街化区域への編入面積は計275ヘクタールで、このうち先に住民の合意が取れた123・9ヘクタールは11月22日に先行して編入された。県によると、定期見直しで市街化区域への編入を2度に分けて実施するのは初めてという。
（武井悠）
