瀬底 正志郎 
日本復帰50年の節目を経て、第6次沖縄振興計画がスタートし、経済や社会の発展に向けて沖縄は新たな時代へと歩みを進めた。一方、7割の米軍専用施設が集中する過重な基地負担を抱える中、防衛力強化に向けて政府は県内の自衛隊配備を強化する方針を示している。観光業を中心に新型コロナからの回復も道半ばで、政府がウィズコロナの方針を打ち出す中、新たな経済施策も問われている。岡田直樹沖縄担当相に2023年の展望などを聞いた。
―就任から4カ月に。
「官房副長官在任時に首里城が焼失した。担当大臣として再建に携わることに巡り合わせを感じる。国際色豊かな沖縄科学技術大学院大学（OIST）は可能性と潜在力を秘めている。日本の研究機関全体を引っ張っていってもらいたい」
―来年度予算は特定事業推進費が増額された。
「自治体の方々の熱意を強く感じ、緊要性があると判断した。財政当局に事情を説明し理解を得られた。あまりないケースだが、概算から10億円上積みできたことは、沖縄にとっては良かった」
―3千億円を下回り、一括交付金は減額だ。
「いろいろな評価があるが、補正予算では久方ぶりにハードの一括交付金を計上することもできたことを考えると、いい形で予算編成を終えることができた。玉城知事からも額の話は一切なかった。要望の文面にも『所要額の確保』とあり、それは達成できたのでは」
―鉄軌道、電気料金値上げの支援について。
「鉄軌道は費用便益比（B／C）が下回っている。人流の流動性が上がれば、新たな展開も見えてくるが、現状では調査を丹念に続けていくしかない。電気料金については、火力依存度が高く、離島への送配電コストがかかる沖縄にとって今の情勢が厳しいということは切実に感じる。まずは地方創生臨時交付金の枠組みで対策を講じる」
―安保3文書改定の沖縄振興への影響は。
「基地跡地の利活用に影響がある。この点につてはしっかり汗をかいていく」
（安里洋輔）
