琉球新報社 
【宜野湾】沖縄県宜野湾市教育委員会は市内の幼稚園、小中学校の職員が学校敷地内駐車場を利用する場合に月額3千円の徴収を決めた。6月から実施する。市議会12月定例会最終本会議の23日、「市行政財産使用料条例」の一部改正案を賛成多数（賛成18人、反対7人）で可決した。
宜野湾市では、2015年4月から市職員が、市の公共施設駐車場を使用する場合、月額で車3千円、バイク500円の徴収を始めている。学校職員は会議への出席や生徒の送迎など私有車を一部公務で使用する頻度が高いことを理由に徴収が見送られていた。
6月の条例施行に伴い、週33時間以上勤務する学校職員からも市職員と同額徴収する。勤務時間が異なる非常勤職員などは減額される。23年度予算案では約1928万円の歳入見込み。徴収と合わせ、市内小中学校13校に公用車を各1台配置し、タクシーチケットの支給も行う。
一方、市には県教職員組合中頭支部から、私有車の公務使用の頻度の高さに加え、人事異動にも影響を及ぼすとして駐車料金の免除を求める要請書が提出されていた。
（新垣若菜）
