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【東京】2013年1月に県内41市町村の首長や議会議長らがオスプレイ配備撤回、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて政府に提出した「建白書」を巡り、浜田靖一防衛相は27日の閣議後会見で「辺野古が唯一の解決策」という従来の政府方針を踏まえ、工事を推進する考えを改めて示した。
浜田氏は政府への提出から10年がたっても普天間飛行場の返還が実現していないことに対し、見解を問われて答えた。「着実に(辺野古の)工事を進めることが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、危険性を除去することにつながる」と述べた。
オスプレイの配備撤回については「日米同盟の抑止力・対処力を向上させ、日本の防衛とインド太平洋地域の安定に資する。配備撤回を求めることは考えていない」と否定した。
(明真南斗)