琉球新報社 
【東京】国と沖縄県、宜野湾市が米軍普天間飛行場の負担軽減策を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の作業部会が15日午後、首相官邸で開かれる。13回目で、岸田文雄政権下では2021年12月27日に続いて2回目。県は、普天間飛行場の早期閉鎖のほか、同飛行場など県内の米軍基地周辺で国の暫定基準値を超える量の検出が相次ぐ有機フッ素化合物（PFAS）への対応を求める見込みだ。
作業部会は当初2日に予定されていたが、座長の栗生俊一官房副長官のコロナ感染で延期になっていた。栗生氏のほか、県からは池田竹州副知事、宜野湾市から和田敬悟副市長が出席する。
関係者によると、外務省、防衛省の局長のほかPFASの問題を協議するために環境省の担当局長の出席も予定されているという。
（安里洋輔）
