琉球新報社 
沖縄県環境部は鳥インフルエンザの感染拡大を防止するため、秋から春にかけての渡り鳥の時季に傷病野鳥が見つかった場合の対応を統一する、県独自のマニュアルを策定する方針を示した。金城賢部長の次呂久成崇氏（おきなわ南風）への答弁。早ければ次のシーズンまでに策定する。
県自然保護課によると、野鳥の鳥インフルに関して環境省がマニュアルを定めているが、簡易検査は死骸が対象で、傷病野鳥への対応は明確になっていない。そのため傷病野鳥が見つかった場合に、持ち込まれた野鳥を受け入れるか、簡易検査を実施するかなどは、獣医師が個別に判断する形になっているという。
この状況に対し、県獣医師会などは感染の早期発見、拡大の早期防止のため傷病野鳥に対する明確な対応を求めていた。自然保護課は今後、県獣医師会や国、市町村など関係機関・団体と意見交換などを進めていく。
（安里周悟）
