琉球新報社 
【浦添】松本哲治浦添市長の後援会が2021年3月に開催した飲食を伴う会合で、後援会の収支報告書で収入に対して支出が約30万円上回っていた問題について、松本市長は3日、参加人数が想定より少なかったことから「後援会が差額を肩代わりせざるを得なかった」と述べ、後援会が補塡（ほてん）したことを明らかにした。
一方、提供された食事内容が参加者から徴収した3千円の会費に沿ったものだったとして、「会費以上の対価を参加者が受け取ったとは考えられない」とし、公職選挙法が禁ずる「買収」行為に当たらないとの認識を示した。3日の市議会一般質問で具志堅興一氏（自民）の質問に答えた。
会合は21年2月の浦添市長選後に、松本氏の選挙母体「浦添未来の会」の解散式の名目で那覇市内で開催された。松本氏によると、当初は120人が出席予定だったが、新型コロナウイルスの影響で実際の参加者は51人だった。21年の収支報告書では会場費として45万2055円の支出を計上したのに対し、収入は15万3千円だった。差額の29万9055円を後援会が補塡（ほてん）した。
松本氏は昨年12月の市議会答弁で、会合の趣旨について「関係者による慰労会」と説明していたが、3日の一般質問では「選挙人へのあいさつが目的ではなく、親睦会の意味合いのものだった」と述べ、公選法で禁止されている「当選祝賀会」には当たらないとの認識を示した。
さらに、買収行為を否定する材料として、会合の開催日が市長選から1カ月以上が経過していたことや、市外からの参加者も多くいたことなどを挙げた。
（吉田健一）
