琉球新報社 
発がん性などが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」に関する環境省の専門家会議が28日に開かれ、河川や地下水で国の暫定目標値を超えた際の対応を議論した。自治体が調べても汚染源を特定できないことが多く、環境省が対応策を拡充させて示すべきだとの意見が相次いだ。
環境省のまとめでは、2021年度に13都府県の河川や地下水など81地点で国の暫定目標値を超過した。各自治体では環境省が作った手引に沿って、飲み水として使用しないなどの対応を取っている。過去にPFASを使用した工場敷地内の井戸での検出を除き、汚染源の特定が困難なケースが多いという。
委員からは「汚染源特定や汚染の低減に向けた措置の情報を充実させるべきだ」といった指摘が上がり、手引を改定する方針を確認した。会議では、PFASを含む泡消火剤についても議論した。20年度の調査で、全国の空港や自衛隊基地、駐車場などに338万リットル保管されていると報告された。別の消火剤への切り替えの進捗（しんちょく）や火災時の使用実態など、管理状況の把握が不十分なことが課題に挙げられた。
（共同通信）
