琉球新報社 
【東京】防衛省は3日、基地周辺自治体の施設整備事業や再編交付金といった補助金の2023年度初回交付計画を発表した。県内の自治体や法人などに支払われる予定の補助金は計209億2200万円。78件のうち、金武町の複合庁舎整備事業（5千万円）など16件が新規。
ごみ処理施設整備で、米軍のキャンプ・シュワブなどを抱える名護市に29億5300万円、陸上自衛隊石垣駐屯地が新設された石垣市に15億5800万円などが交付される。まちづくり事業の支援として、嘉手納基地を抱える嘉手納町に13億2400万円などを支給する。米軍再編事業の進展度合いに応じて市町村に支給する再編交付金の県内分は20億6800万円に上った。最も金額が大きいのは、米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が続く名護市で、14億9千万円。
（明真南斗）
