琉球新報社 
米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設に日米が合意した。県議会では共産や社民などが反対する一方で、与党内でも一部議員からは賛成の声が上がり、意見が分かれる。野党自民や中立の公明、無所属の会は歓迎する。
共産党県議団の渡久地修団長は「変わらず無条件撤去を求める」と移設に強く反対する。
立憲おきなわの仲村未央会派長は「現有機能維持が移設の目的」とする県の見解は「国、米軍に何も担保されていない」とし、容認の立場を示さなかった。米軍と自衛隊が民間インフラの共同使用拡大方針を示す中で「機能強化でないと言えない。大きな懸念を持っている」と指摘した。
与党最大会派のてぃーだ平和ネットの照屋大河会派長は「移設問題を議論しておらず会派としてコメントできない」とした。
その上で社民党県連代表としては「海を埋め立てて遊休化している軍港を移設することになる。社民党は一貫して反対する」と強調した。
おきなわ南風の平良昭一県議も会派として議論しておらず「賛否は示せない」とした。一方で、個人として容認の姿勢を示す。「知事も容認している。那覇市、浦添市とも合意しているものだ」と語った。
野党沖縄・自民の島袋大代表は「（移設される側の）浦添市への配慮を持ちながら進めてほしい」とした。
公明党県本部の上原章代表は「自然も守りながら最低限の移設となるよう国の責任で取り組んでほしい」と求めた。
無所属の会の當間盛夫代表は「遅い。合意から約50年、再開発もできないままだ。停滞は行政の責任だ」と話した。
（佐野真慈）
