LED電球導入で生産者を支援、沖縄県に援助要請　JAなど3団体　県「国と連携し進める」

　電気料金の高騰を受け、JA沖縄中央会とJAおきなわ、県花卉園芸農業協同組合の3団体は26日、県庁に前門尚美農林水産部長を訪ね、電気代高騰分の一定支援やLED電球の導入を図るための援助を要請した。前門農水部長は「（生産者を支援する）産地生産基盤パワーアップ事業を国と連携して進めていく」と述べた。

　LED電球を導入すると電気代を8割ほど減らすことができるという。県が2019年と20年に実施した支援事業で、電照菊農家などにLED電球が導入されたが、導入率は面積ベースで県花卉農協で7割ほど、JAグループで5割ほどだった。

　県花卉農協の前川亮一組合長は「電照菊栽培は秋頃からピークを迎えるため、その前に対策を進めたい」と早急な対応を期待した。
　（福田修平）