琉球新報社 
宮古島市沖で発生した陸上自衛隊ヘリコプター事故から６日で１カ月が経過した。当初は捜索が難航していたが、２日に機体主要部や、直前の飛行状況が記録されているフライトレコーダー（飛行記録装置）が回収されたことで「大きく進むことになる」（陸自関係者）。防衛省は原因究明に向けてデータ解析を進めるとともに、まだ見つかっていない搭乗者４人の捜索も急いでいる。
熊本県を拠点とする第８師団や宮古警備隊の幹部ら１０人を乗せた陸自のＵＨ６０ＪＡ多用途ヘリ１機は６日午後３時４６分に航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸した。離陸から１０分後の午後３時５６分、ヘリの機影がレーダーから消えた。
第８師団は、有事の際に担任地域を離れて必要な場所へ展開する「機動師団」に位置付けられる。事故当日、幹部らは南西諸島での活動を想定し、島々の地形やインフラなどを視察しようとしていたとみられる。
陸自は事故のあった４月６日に、小林弘樹陸幕副長をトップとして事故調査委員会を発足させたが「ほとんど何も進んでいない」（防衛省関係者）。事態解明に欠かせない機体の主要部やフライトレコーダーが見つかっていなかったためだ。
関係者によると、フライトレコーダーから情報を抽出して解析するまでに数カ月かかるとの予測もある。防衛省の訓令で事故調査委員会は原則として４カ月以内に防衛相へ報告書を提出することが定められている。
防衛省関係者の一人は「調査の基となる機体とレコーダーの回収までに１カ月かかった」とし、調査期間が延長される可能性に言及した。
事故原因の究明には、フライトレコーダーからどの程度の情報が取り出せるかが鍵となる。一般的にフライトレコーダーは水深６千メートルの深海圧を受けて３０日間、耐えうる丈夫さで設計されている。今回の事故機が沈んでいた地点は水深約１０６メートルだったことから、自衛隊関係者は「記録は取り出せるのではないか」と期待を込める。
住民が暮らす島々に囲まれた海域で発生した事故。レーダーから機影が消えたのは伊良部島からわずか約３キロの場所だった。住民への説明責任を果たし、再発を防ぐためにも、徹底した原因究明が必須となる。 （明真南斗）
