生活保護の減額処分取り消し訴訟　7月に結審へ　沖縄・那覇地裁

　沖縄県那覇市に住む生活保護利用者が生活保護基準引き下げに伴う減額処分は不当だとして、市を相手に処分の取り消しを求める訴訟の口頭弁論が11日、那覇地裁（福渡裕貴裁判長）であった。2014年10月に提訴された同訴訟は今年7月20日の弁論で結審する方針が確認された。

　厚生労働省は08～11年に物価が下落したとして、独自に算定した物価指数を用いて13～15年、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額を平均6・5％引き下げた。原告側は憲法や生活保護法に違反するとして変更取り消しを求め、市側は原告側の請求棄却を求めている。

　11日の弁論では原告側、市側が提出した意見書などを確認した。福渡裁判長は訴訟について「厚生労働大臣の裁量権、内容の幅が最大の争点」と指摘。憲法や判例、生活保護の趣旨目的などを参考に「内容をどう見ていくかの判断が大事」と述べた。