沖縄県石垣市の市有地がゴルフ場として長年無断で使用されていた問題で、市が不当に安い基準で損害金を算出するなどしたとして、使用者の企業ジュ・マール楽園に、適正な金額で再請求するよう市民7人が市に求めた訴訟で、市が使用者に約269万円を請求するよう命じた那覇地裁判決が9日、確定した。市側が控訴しなかった。
中山義隆市長は9日、裁判所と見解の相違はあるとしつつ「紛争を継続して異なる結果が出ても市の利益は少ないと判断し、上訴審などその他の手続きは行わない」とのコメントを発表した。原告メンバーは市に対し「市有地は市民全ての財産であることを再認識し、公平・公正な財産管理を徹底することを望む」と求める声明を出した。