琉球新報社 沖縄市議会の瑞慶山良一郎議長らが17日、県庁を訪れ、同市泡瀬沖で進められている東部海浜開発事業について、県の埋め立て事業の確実な実施などを要請する意見書を池田竹州副知事に手渡した。
東部海浜開発事業で埋め立てる区域約95ヘクタールのうち、県は約9ヘクタール分を埋め立てる。県は埋め立て完了予定について、2021年9月の県議会一般質問で「25年」と答弁していたが、22年2月の県議会答弁では「29年」としていた。
意見書では、完了予定が4年間先送りされたことに対して「疑問に思うのと同時に憤りを感じる」と批判。「早期完成を長年粘り強く推進してきた地域住民や市内関係団体はもちろん、経済界の落胆は計り知れず、到底納得できるものではない」とした。
池田副知事は、ハード交付金が減らされていることを遅れの理由として挙げ「なるべく市町村の事業に影響を出さないように県の事業を削減している。その結果として事業が遅れている。補正予算があればしっかりと事業の必要性を訴えて確保していきたい」と話した。
（沖田有吾）
