琉球新報社 
岸田文雄首相は18日に広島県でバイデン米大統領と会談し、今年1月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）や日米首脳会談の成果を踏まえて協力を続けるなど、日米同盟をさらに強化する方針を確認した。沖縄をはじめとする南西諸島での自衛隊・米軍の能力強化や共同演習・訓練の増加などが念頭にあるとみられる。
首脳会談は冒頭のみ報道陣に公開された。日本政府は会談後に内容を明らかにし、両首脳が会談で「日本の防衛力強化と相まって米国の拡大抑止が日本の安全と地域の平和と安定の確保に不可欠だと再確認した」と発表した。両首脳は地域情勢については「力による一方的な現状変更の試みを許してはならない」とし、台湾海峡の平和と安定の重要性や両岸問題の平和的解決に言及したという。
1月の日米首脳会談では、岸田首相が他国領域のミサイル基地などを破壊する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の決定と防衛予算増額を伝達していた。2プラス2では、南西諸島での防衛体制を強化する方針を確認した。2プラス2の共同発表では、離島を拠点に機動的に対応する「第12海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を県内に創設することや、米軍嘉手納弾薬庫地区（読谷村、沖縄市など）の日米共同使用拡大、南西諸島での共同演習・訓練増加の方針を明記していた。
（明真南斗）
