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沖縄県と沖縄県経営者協会は19日、6月からの電気料金値上げを受けて追加支援を実施すると発表した。
沖縄電力の標準家庭(従量電灯、月間使用量260キロワット時)での値上げ率は33・3%、値上げ後の月額料金は1万1085円だが、全国一律の国の負担軽減策と追加支援を踏まえると、2・1%(8485円)まで抑えられる。
追加支援は内閣府と県の予算を活用するもので、沖縄県内の家庭、企業向けを含む受電契約者を対象に6月から9月までの使用分を補助する。全国一律の国の支援に上乗せする形で、8月分まで家庭向けなど「低圧」で1キロワット時当たり3円、企業向けの「高圧」で同2・3円を補助する。9月分は補助が半額となる。
全国一律の支援のみだと県内の標準家庭の値上げ率は11・4%だが、追加支援により2・1%まで抑制されることになる。 企業向けの高圧契約についても、沖電が値上げを申請した規制料金メニューでは6月から34~39%程度の値上げが予定されているが、全国一律の支援や県の追加支援を加味すると、値上げ幅は15%前後となる。