平安 太一 
沖縄県と沖縄県経営者協会は１９日、６月からの電気料金値上げを受けて追加支援を実施すると発表した。
沖縄電力の標準家庭（従量電灯、月間使用量２６０キロワット時）での値上げ率は３３・３％、値上げ後の月額料金は１万１０８５円だが、全国一律の国の負担軽減策と追加支援を踏まえると、２・１％（８４８５円）まで抑えられる。
追加支援は内閣府と県の予算を活用するもので、沖縄県内の家庭、企業向けを含む受電契約者を対象に６月から９月までの使用分を補助する。全国一律の国の支援に上乗せする形で、８月分まで家庭向けなど「低圧」で１キロワット時当たり３円、企業向けの「高圧」で同２・３円を補助する。９月分は補助が半額となる。
全国一律の支援のみだと県内の標準家庭の値上げ率は１１・４％だが、追加支援により２・１％まで抑制されることになる。 企業向けの高圧契約についても、沖電が値上げを申請した規制料金メニューでは６月から３４～３９％程度の値上げが予定されているが、全国一律の支援や県の追加支援を加味すると、値上げ幅は１５％前後となる。
