琉球新報社 
【東京】沖縄県石垣市南ぬ浜町の新港地区への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ3）展開を受けて港湾労働者が自宅待機を検討している件について、浜田靖一防衛相は6日の閣議後会見で、「周辺で働く方々の安全を確保している。その取り組みを丁寧に説明していきたい」と今後の対応を語った。一方、北朝鮮が再び衛星を発射する方針を示す中、その動向によってはＰＡＣ3部隊展開などを伴う破壊措置命令を現在の発射予告期間後の11日以降も継続する可能性も否定しなかった。
石垣市の新港地区へのＰＡＣ3展開については「発射時の爆風の影響などを踏まえ、一定の保安区域を設定することで、周辺で働く方々の安全を確保している」と述べた。物流など県民生活にも影響が出かねない事態となっていることに対し「石垣島におけるＰＡＣ3部隊の展開は、万が一の場合に落下物などから住民の命を守るためだが、同時に周辺に危険が及ばないようにすることも重要だ」と語った。
北朝鮮の衛星発射に備えて部隊を展開させており、浜田氏は「北朝鮮はまだ発射予告期間を撤回していない。予告期間である11日まで現在の破壊措置命令の下で、情報収集や警戒監視に全力を挙げる」と説明した。北朝鮮は無通告で発射することも示唆している中で、破壊措置命令を延長するかどうかについては「引き続き各種情報を収集し、分析・評価を行う中で適切に判断していきたい」と述べた。
（明真南斗）
