【石垣】沖縄県石垣市南ぬ浜町の新港地区への防衛省・自衛隊による地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備を受け、市内の港湾業者3社の労働組合が安全確保の観点から7日から自宅待機をするとしていた件で、組合は7日午前、この日の自宅待機を見送った。8日以降の自宅待機について今後協議する。
7日正午前、組合側が石垣市内で報道陣の取材に応じ明らかにした。社側が自衛隊と組合が協議する場を設定したことを受け、延期の判断に至った。
組合によると、7日午後、那覇市内で全日本港湾労働組合(全港湾)沖縄地方本部の執行委員長、山口順市氏が自衛隊の責任者と面談し、港からのPAC3撤収などについて協議する。
組合は午前8時ごろ、会社から自衛隊との協議の場を設定したとの連絡を受けた。職場の安全確保のために動いた社側の動きを評価し、組合員に自宅待機解除の通知をした。
8日以降の待機実施については山口氏と自衛隊側との協議内容を踏まえて判断するという。