琉球新報社 
【東京】16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）」は安全保障政策で「日米同盟の抑止力と対処力」の強化をうたい、「在日米軍再編」や「基地対策の推進」を掲げた一方、基地負担軽減には触れなかった。
沖縄政策については「強い沖縄経済」の実現を掲げ、振興策を「国家戦略として総合的・戦略的に推進する」とした。
昨年末に閣議決定した安全保障関連3文書の内容を踏まえ、2027年度までの防衛力の抜本強化の方針を明記した。「日米同盟の抑止力と対処力」の強化を進める方針を掲げた。先島諸島でのシェルター施設の整備を念頭に、「南西地域」での「避難施設の確保」も盛り込んだ。
沖縄振興策の課題では、琉球大学病院、同大医学部の移転を中心とした「沖縄健康医療拠点の整備」に触れ、注釈で「24年度末まで」と工期も示した。「観光」などの産業振興、「北部・離島地域の振興」「子どもの貧困対策」「人材育成」も明記された。
「骨太方針」は経済財政運営の指針で、2024年度の予算編成の方向性を示す。
（安里洋輔）
